2017-07-14

中身は何も変わっていない都議会

先の都議会議員選挙は

都民ファーストの党が大勝するという結果に終わりました。

この結果を見ていて思い出されるのは

小泉純一郎が首相を務めた時代の

「小泉チルドレン」現象です。

小泉純一郎も在日朝鮮人グループが送り込んできた日本破壊分子でした。

彼は「聖域なき改革」という

いかにもなスローガンを掲げて

郵政の民営化 → 国民が郵貯に貯め込んだ大金を市場へ放出する

というコソ泥っぷりを発揮していたわけです。

(ついでに民営化の結果、田舎の郵便事業が崩壊したわけですが)

その小泉純一郎政権下に大量投入されたのが

「小泉チルドレン」

と呼ばれる

知性も政治的ポリシーも責任感もなにもない容れ物議員たちでした。

その代表格として当時から注目されていたのが杉村太蔵氏でしたが

今やタレント業が大成功して安泰な人生を送っているようです。

まぁ、彼が目立ってしまうのですけれど

今でも政治家として活動を続けている人ももちろんいますけどね。

どっちにしても彼らは当時、「小泉純一郎」というネームバリューを頼りに

選挙に出馬して当選するという、代議士として無責任そのものでした。

それとまったく同じ現象だなぁ…と思うのが今回の「都民ファースト」現象です。

そういえば尻軽の小池百合子はかつて

小泉純一郎に取り入ろうとせっせと手弁当を作って馳せ参じてましたっけね。

あれとまったく同じですね。

自分で政治家を志して勉強するでもなく、地元で政治活動を地道にするでもない

小池百合子というブランドに乗っかってホイホイと選挙に出馬して

庶民を搾取する特権階級になってやろうという

そういう薄汚い魂胆がバレバレの連中が

都民ファーストの会であり小池塾の塾生なのですよ

彼らを選んだ都民のことをどうこう言うつもりはないですけれど

東京都議会の政治なんてそんなもんだということだけは

今回の選挙ではっきりしたんじゃないでしょうか。

そういえば小林麻央がかつて出演していた「恋のから騒ぎ」というTV番組で

とびっきりの基地外だった人物が都議会議員とかやってますしね。

つまり…別に都政は今までもこれからも何も変わらないってことです。
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2017-06-07

憲法について考える

安倍を筆頭とした国会軽視、国民無視という

自民党清和会の暴走政治が続いていますが

彼らがせっせと制定しようとしている国民支配憲法が制定されてしまわぬよう

主権者たる国民である我々が

そろそろ本気で責任を持たなければならない時が来ています。

そもそも憲法とは何か…

その辺を理解していない人が多いのではないでしょうか。

ということで憲法というものについて

確認をしておこうと思います。

わかりやすい表現をしてしまえば

憲法とは…

主権者である国民が、

司法や立法や行政といった権力から

国民の主権や人権を守るために

彼らを抑制するために制定する

国家のルールである

といったところでしょうか。

何より大切なことは、

「憲法とは国民が自分たちの権利を守るために制定するものである」

ということなのです。

つまり…

政府が立ち上げた憲法研究会などというものが憲法の素案を作って

それを国民に了承させるなどということは

完全に本末転倒なのであって

そんなものは憲法ではないのです。
(単なる法律に過ぎないのです)

こういう基本的ですが最重要なことを学校教育では教えないわけで

これが洗脳教育でなくてなんなのかと思うわけです。

ということで、現安倍政権には

憲法改正をする権限も資格も最初からないのです。

2017-05-24

国連の勧告を無視して暴走する安倍チョンは金正恩と同レベルじゃないか

毎度毎度コピペで申し訳ないのですが

とりあえず以下のmsnニュースの記事をご覧ください

------------------(転載開始)------------------------

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。

 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。
 私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。
 「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」
 日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。
 日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。
 しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。
 私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。
 現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

-----------------(転載以上)----------------------

テロ等共謀罪がいかに立憲主義の精神に逆らって

強引に成立させられようとしているか実感できるでしょうか。

国連から人権に反する批難をされているのにも関わらず

実質的に無視して、また、議会を軽んじて法案を成立させようとする安倍チョン

国際的な意見にもきちんと答えず

主権者たる国民を軽んじて法案の議論をろくにしようともせず

そしてまた自身と夫人の関与する事件も知らぬ存ぜぬで押し通す…

これでよくもまぁ北朝鮮に対して

国連安保理決議を遵守しろなどと抗議できたものです。

安倍チョンのやっていることは金正恩とまんま同じではないですか。

さすが朝鮮人の血が流れているだけのことはありますね。

2017-05-17

憲法改正プロパガンダ

最近、憲法改正を主題としたメディアの動きが活発になっている。

それもそのはず、安倍チョンが「2020年には新憲法を公布したい」

とかなんとかメディアの前で発言したから。

これは民進党や共産党の指摘するごとく

三権分立、立法権にたいする侵害行為であるとも考えられ

内閣府の首相の発言としては問題があると考えます。

まぁその証拠に、閣僚や官房長などは

「これは自民党内に向けた発言です(汗」

と必死に取り繕っています。

調子に乗りすぎの安倍チョン、政界のフィクサーたちはこれでいいんでしょうか?

否、米国の飼い犬たちがでかい顔をしている日本の政界においては

これが望み通りの展開なのかもしれません。

それにしても、安倍チョンに反対するかのように見せかけて

彼の越権行為に進んで協力するマスメディアによる

改憲プロパガンダ工作が目に余ります。

こういう場合の典型的なプロパガンダが

「世論」という、実在しない「国民の意思」です。

時にはアンケート調査の結果を以て「世論」であると宣言しますが

国民の0.001%程度の集団の意見を国民の総意とまで拡大表現することは

もはや悪意に満ちた行為としか言えません。

それがジャーナリズムだとか報道の役割だというのなら

そんなものは百害あって一利なしです。

さて、安倍チョンの言う「国民の間でも(改憲の)議論が広まっている」

とは、いったいどんな根拠あるいは資料に基づいているのでしょうか?

まさかネット上の特定の掲示板のスレッドの話ではないですよね?

世間の大半を占めるB層の皆様が

いったいいつ、憲法改正について真剣に議論しているのでしょう?

毎日酒を飲み、パチンコに通い、風俗に行き…

彼らのどこに國体や政体を真剣に考える余地があるのでしょう?

皆様の周囲ではいかがでしょうか?

憲法とは国家の法律のための法律です。

小生の周囲でそういった話を真剣に議論している医療従事者など

皆無なんですけども。

2017-05-09

安倍政権の本質がよくわかるニュース

まずはmsnニュースの以下の記事をご覧ください

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答弁書:逃げが3割 現政権のゼロ回答・一般論急増

政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。2000年以降の答弁書約1万2500件を調べると、同様の言い回しがあったのは約1300件。このうち第2次安倍内閣以降が6割超の約860件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。
 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
 民進党の宮崎岳志衆院議員は4月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。
 最初に現れたのは小泉内閣の02年1月、アフガニスタン難民に関する答弁書からだ。強制退去させた人数に関する質問に「意味するところが明らかではない」としつつ、旅券不所持など5人に問題があったと回答した。同様の文言は第1次安倍内閣から麻生内閣までの自民党政権で3659件中3%(104件)だったが、第3次安倍内閣では4月末現在、2132件中632件で30%に達する。
 「意味するところが不明」とする答弁書にはゼロ回答のほか、質問と離れて一般的な事実を述べる例もある。後者は何を意味するのか。
 「野党に『こう聞いたらこう答えた』と言わせないためのフレーズだ」。中央省庁の局長経験者は語る。議員が質問主意書を提出できるのは国会開会中のみ。質問に直接答えず次の追及まで時間を稼ぐ戦術だ。
 局長経験者は「論点外しは誠実さの点で望ましくはない」と語る。今国会では森友問題や陸上自衛隊の「日報」問題で首相や閣僚が長々と持論を展開。「質問に答えていない」と紛糾する場面もあり、質問主意書は重要な追及手段となっている。
 駒沢大の大山礼子教授(政治制度論)は、「国会における政府の説明は近年、口頭や文書も含めて雑になっている。野党も国民に選ばれた代表なのだから説明には意を尽くすべきだ」と指摘した。【佐藤丈一】

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安倍政権の、野党あるいは国民に対する姿勢がよくわかる内容ではないでしょうか。

安倍晋三はじめ、現政権の閣僚たちの国会答弁などを見ていると

・選挙公約のまったく逆の政策を支持する大ウソつきっぷり

・国民をないがしろにした既得権益のための政治

・自分の言ったことをすぐに翻してとぼける二枚舌

・都合の悪い質問には知らぬ存ぜぬを繰り返して答弁しない不誠実ぶり

などなど

まさに人格を疑う言動ばかりが目立ちます。

これはメディアによる印象操作などではなく

国会の場で露になってしまっている…

つまり化けの皮が剥がれているということなのです。

そんな安倍チョンは、森友学園に関与した件で

昭恵夫人の立場を私人だか公人だかわけわからんことにしてしまっているし

籠池氏一人を悪者にして自分たちの関与を闇に葬ろうとしているし

何を血迷ったか2020年までに憲法改正するとか言い出したし…

一体、今の日本の政体のどの黒幕が

あんなアホを総理大臣に選んだのか

理解に苦しみます。
プロフィール

Saga of Gemini

Author:Saga of Gemini
一外科医として
今、できることを。。。

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