2018-04-19

安倍晋三、まったく相手にされず -日米首脳会談-

現地時間4月18日 安倍晋三とトランプ米大統領の首脳会談が行われました。

が、どうやら安倍チョンはまったく相手にされていないようです。

まず安倍チョンがTPPに執着したのに対し

トランプ大統領が「日本とは二国間貿易協定を希望する」として却下。

安倍チョンの経済的無能さがトランプ大統領に見透かされているようです。

米朝会談においても日本に協力や支援を求めるでもなく

「俺に任せておけばいいから(お前は黙っとけ)」という返答。

全然相手にされていないようです。

そのことは安倍チョンとトランプ大統領の握手シーンからもよくわかります。

なにがどうしたって

メーソン式握手をしてもらえなかった時点で

安倍チョン終了です。

さて、北朝鮮の非核化は実現するでしょうか?

個人的にはまったく期待できないのです。

なぜなら、国連常任理事国はすべて核兵器保有国であって

世界の様々な国が核兵器を装備しようとしているのには

そういう背景があるからです。

ここで北朝鮮が「はい、非核化しまーす」なんて言うとは思えないし

そう宣言したところでアンダーグラウンドでは

保持し続けるのではないかと思うのです。

それで、どこかで核兵器を使用して、それを他の国の責任にして…

まぁいつものマッチポンプですよ。
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2018-04-14

トランプ大統領は迷走しているのか?

今回は

「経済学の95%はただの常識にすぎない」

の著者であるハジュン・チャン氏のご意見を

まんま受け売りで展開していきたいと思います。

さて、トランプ大統領が極端な保護貿易政策をとっていることに

国内外のメディアが騒いでいるようです。

G20などでも保護主義的政策に批判的な声明がだされたりして

「グローバル化が進む今の世の中で、自国の利益を最優先に考えてはいかん」

という潮流があるように見えます…

が、しかし

これって本当でしょうか?

世界中のすべての国が、自国の利益を第一に考えず

つまり保護主義的政策を行わずにいるとどうなるのでしょうか?

それはつまり、世界中のすべての国が自由貿易主義になるということですが

それで得をするのは…そう、いわゆる多国籍企業ってやつですよね。

つまり、保護主義に反対しているのは

もっともっと金儲けをしたいグローバル企業の連中であって

かれらのスピーカーである政治家や官僚が保護貿易を批判しているのです。

現在の先進国とされる国々はいずれも

保護主義的政策によって自国の産業を保護、成長させることで

これまでの経済成長を達成し、先進国となりました。

そして今、途上国などには自由貿易を強要しているわけですが

その結果、途上国はいつまで経っても途上国のままではないですか。

したがって、経済成長に陰りがみえ、斜陽に傾きつつある米国にとって

自国の産業を育成し、経済成長を回復させるためには

保護主義政策が必要なのです。

さすが金儲けの亡者であるトランプ大統領、よくわかっていますね。

しかし、トランプ大統領はアシュケナージユダヤの操り人形です。

ということは、米国が中国の成長を抑えて再び単一超大国に返り咲いたとき

(その時、世界中の国々の経済は疲弊しているでしょうから)

ユダヤ-フリーメーソンによる世界単一政府樹立という目標が

実現するのではないでしょうか?

北朝鮮やシリアを舞台にした戦争は、その第一歩なのでしょう。

2018-03-22

屍のうえに成り立つ腐った政体

森友学園の問題で政府を解散させることができなければ

今の野党議員には存在意義はありません。

しかしもっと大切なことは

この国の政治や行政の腐敗が明らかになって

少しでもマトモな国へと近づいていくことです。

官僚制とは必ず腐敗するものです。

今の大衆扇動政治もロクなものではありません。

この日本という国が21世紀で世界史から消滅しないよう

政体の腐った部分は完全に浄化して新たなシステムを作り直す必要があります。

そんな中、気になっていた点を元 官僚の古賀氏が明言されていたので

msnニュースより転載させていただきます。

(以下、転載)-----------------------------------------------

元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

-------------------------------(以上、転載)

この日本では、政治的・社会的な殺人あるいは

暴力団や外国人マフィアなどの関する殺人といった

警察にとって捜査が楽ちんではない殺人や

真相が明らかになっては政治的に不利益が生じる殺人は

ことごとく「自殺」で処理されて、報道されます。

もちろん裁判所も一枚噛んでいます。

つまり司法・立法・行政の三権分立など

とっくに存在しないのがこの国の腐った部分です。

今回、籠池夫妻を拘置所に拘留し続けて口封じを図りました。

しかし今は佐川氏が次の生贄にされています。

もちろん、麻生や安倍を守るために。

佐川氏には真実を明らかにしていただきたい。

そうしなければ都合よく無駄死にするだけなのですから。

2018-03-16

崩れゆく砂上の楼閣

財務省理財局による

森友学園に対する国有地のあきらかに不正な売却問題に関して

財務省の決裁文書(公文書)が書き換えられていたことで国会が紛糾しています。

森友学園の件については

安倍晋三夫婦を筆頭として多くの政治家の関与があったことは

もはや隠しようもない事実ですが

最初、政治家と官僚は

籠池夫妻をトカゲのしっぽ切りにして事態を収拾させようとしました。

しかしここにきて財務省の公文書書き換え問題が発覚。

麻生太郎は佐川前理財局長・国税庁長官をスケープゴートにしようとしましたが

どうやらそんなことでは収まらないようです。

まぁ、これで内閣総辞職まで持っていけなければ

野党はもはや存在意義ゼロということになるので

頑張ってもらいたいところですが

今回の公文書改竄については「民主主義の根幹を揺るがす事態である」

という声が上がっているようです。

しかし…

われわれ日本国民は正しく理解しなければなりません。

日本という国は、戦後GHQによって

米国に都合のよいように作られた国であることを。

日本はそもそも民主主義国家ではないのです。

民主主義を装った寡頭勢力・特殊勢力による独裁国家であるのです。

彼らの一部は親米政治家あるいはCIAの犬であり

また別の一部が日本軍の残党、財閥、在日中・朝鮮人です。

今までも、そして今回も

日本で民主主義的な手法によって司法・立法・行政が機能したことはありません。

司法は警察・検察や米国の言いなりですし

立法もまた米国の言いなりです。

米国の言いなりにならなかった好例が田中角栄で

自身はほとんど何も関与していないロッキード事件で辞職させられました。

仕掛けたのはもちろんキッシンジャー(ユダヤ人)。

行政はというと

己の利権にしか関心のない、東大卒の人間ゴミの塊です。

そもそも、歴史的にいって官僚制は必ず腐敗するというのに

その腐敗の予防策も対策も何もない日本では

行政が機能不全になり、今回のような事態が生じるのは必然です。

いままでだってごく当たり前のこととして

公文書の改竄などは行われていたことでしょう。

創価学会や統一教会、幸福の科学など

反社会的カルト宗教団体が

次々と広大な土地を取得して豪華な御殿を建てているのですから

論より証拠なわけです。

今回の件で、いまだ眠りこけている国民に気づいてほしいのは

「日本は民主主義国家ではなかった」

ということです。

2017-12-09

ユダヤが堂々と世界の表舞台に

アメリカ合衆国トランプ大統領がついに

“エルサレムをイスラエルの首都に認定”

しました。

これは世界の政界にとって大激震。

そもそもアメリカ以外に

イスラエルを正当な国家として認定している国は地球上に存在しませんでした。

イスラエルという国はパレスチナで暮らす民族の土地であったにも関わらず

自称、神の選民であるユダヤ人が

自分たちが神に与えられた土地であると主張して不法に占領し

ユダヤ人の国であると言い張っている土地です。

この、第二次世界大戦後に仕掛けられたユダヤによる世界征服作戦において

反ユダヤを潰すための肉の壁に利用されたのがアウシュビッツ。

「アウシュビッツ収容所でユダヤ人が民族浄化されそうになった」

なんて嘘、まともな知性のある人は誰も信じないわけですが

この嘘が政治の舞台においてはまさに伝家の宝刀となっているわけです。

さて、そんなインチキ国家であるイスラエルを

独立した正式な国家であると認定し、あまつさえエルサレムを首都であると

トランプのこの発言はまさに第三次世界大戦の宣戦布告並みの発言ですね。

これが、アメリカ白人保守層のご意見なんでしょうか?

これがアメリカ合衆国にとって自国の利益となることなんでしょうか?

クリントンではなく、トランプが大統領になって

本当にアメリカの裏社会の勢力図が変わったのでしょうか?

トランプ大統領は、いかにも白人至上主義のようでいて

娘婿はユダヤ教徒、娘もユダヤ教に改宗しようかという勢い

そして財務省長官、国務長官、国家経済会議の委員長のすべてが

ロックフェラー家に関係する人物と…

まさにトランプ政権=ロックフェラー政権なのですよ。
(ロックフェラー家=アメリカンユダヤの頂点)

ただし、死にかけ爺ちゃんのジョン・ロックフェラーと

脂の乗りきったジェイ・ロックフェラーとの間には対立があるようですが。

どっちにしたってフリーメーソンを自分の手足のように使うことができ

イルミナティの一員である一族による政治支配には変わらないわけで

ジョン・ロックフェラーでさえ空気を読んではばかっていたイスラエル問題を

平然と表舞台に出してきて既成事実化しようとしているあたり

ジェイ・ロックフェラーの若さと勢いの表れでしょうかねぇ。

第三次世界大戦はユダヤ=フリーメーソンによる世界征服の最終ステップ。

戦争になったら日本は終わりです。
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Saga of Gemini

Author:Saga of Gemini
一外科医として
今、できることを。。。

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