2017-03-23

残業基準に憤慨してもダメな社会

昨年、いろいろな意味で話題となった過労死問題を受けて

政府の働き方改革の目玉となっていた残業時間の上限規制…

経団連と連合で話し合いが持たれた結果

「月100時間未満」

ということで労使交渉がまとまりました。

この結果に対して、過労死によりご家族を亡くされたご遺族の方々からは

憤慨する声もあがっているようです。

残業100時間はいわゆる「過労死ライン」と言われており

まぁこれくらい残業するようになると心身ともに疲弊しきってしまって

過労死する人が多くなるということなのですが

そりゃ1ヵ月のうち丸々4日間、本来の勤務とは別に労働せよというのですから

無理もたたると思います。

それで、今回の労使交渉では経団連側が「100時間」

という姿勢を譲らなかったようですが

こういうところに経団連の本性がよく表れていると思いませんか?

大企業を経営する側からしてみれば

「自社の利益が減るくらいだったら社員が過労死した方がマシ」

というのが本音なわけです。

今回の話し合いの結果はそういうことです。

さすが金のためなら悪魔に魂を売る経団連だなぁと思ってしまいますが

日本の場合、とりたてて大騒ぎするほど異常とも言えない事態だと思います。

小生は大学のようなところで経済学を学んだわけではありませんが

小室直樹氏に言わせれば

「日本は資本主義社会ではない。前資本主義だ。」

ということで

「資本主義」であれば

ルール(契約)と人道的倫理に基づいた労使関係、生産過程、経済の流通

が原則となるわけですが

「前資本主義」であれば

生産過程(もちろん労使関係を含む)に法も秩序も道徳もなくてもOK

なのだそうです。

詳しい話は皆様ご自身で勉強していただければと思いますが

つまり日本なんて資本主義に至っていない社会においては

“強い者(資本家)が弱い者(労働者)を酷使して自分たちだけ儲けようとも

 それが当たりまえ”

なんだそうです。

日本てまだそんな程度の社会・経済なんだそうです。

その証拠に、東電が支払うべき福島原発の損害賠償を

国が肩代わりしましたよね?

倒産しそうなメガバンクには政府が資金援助しますよね?

そうやって政治権力が一企業に血税を注ぎ込んで経営を支援するんですから

間違っても日本は資本主義ではないわけです。

「力(金)のある者が儲かる」

それが日本の社会の正体。

なので労働者なんて、経営者からすれば消耗材でしかないのですから

「使えるうちに使えるだけ使ってしまおう」

という発想を抱くのは当然なのです。

こんな日本において、労働基準法とか残業上限規制とか

果たして意味があるのでしょうかね?

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今、できることを。。。

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